国際結婚の婚前契約

近年日本でも国際結婚が増えてきたことに伴い、国際結婚の方の婚前契約の依頼も増えてきました

 

国際結婚となると、それぞれ国によって文化や習慣、育ってきた環境がまるで違いますので、あらかじめ婚前契約を交わしておくのは非常に大切なことだと思います

 

そして、国が違うということは、文化や習慣だけでなく法律ももちろん違います

 

例えば・・・

 

日本では離婚の際、親権争いとなった場合に有利なのは間違いなく母親です(子どもが幼いほど母親が有利と言われています)

ですが、ある国の場合、女性は経済力がないという理由から父親に親権が行くことが多い・・・

 

 

日本では、入籍前の財産は固有の財産となり、夫婦の共有財産とはなりませんが

ある国では、入籍前の財産も結婚すれば夫婦の共有となる・・・

 

 

上記はほんの一例です

 

このように法律が違うと、真逆のことが起こりえます

 

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どちらの法律を選択するか

 

 

結婚する前に、お相手の国の法律を把握して入籍する人は少ないかもしれません

 

ですが、入籍してからでは遅いです

国際結婚の場合には、万一のことを考え事前にトラブルを防ぐためにも、どちらの法律を選択するかを明確にしておくことをお勧め致します

 

日本で生活する場合には日本の法律を選択することになると思いますが、それならそれで予め明記しておきましょう

 

 

 

公正証書にする際の必要書類

まず日本人の方は、身分証(写真付のもの)
日本国籍でない方は、パスポートと外国人登録証

○ 公証役場へ行くことが難しい場合

この場合、代理での作成となりますので必要書類が異なります
委任状(こちらで作成致します)
日本人の方は、印鑑証明書
外国の方は、サイン認証(大使館で取得)が必要となります

○ 日本人だけど海外に住んでいて印鑑証明がない場合

海外在住で日本で公正証書を作成したい場合には、一時帰国しなくても代理で作成が可能です
その場合には、その国の公証役場の公証人に委任状のサインを認証してもらう必要があります
委任状は日本語でなくて大丈夫です

※公正証書の作成には2~3週間は必要ですので余裕をもってご依頼頂ければと思います

※日本で作成した公正証書は、国外では効力がございません
国によっても法律が異なりますので、改めてその国で公的証書の作成が必要です

 

逆に、海外で作成した婚前契約書を日本でも公正証書にしたいという方のご依頼も承っております。