婚前契約書の法的効力について

プリナップ協会を運営する「多田ゆり子行政書士事務所」では婚前契約書を法的効力のある公正証書の形で作成しております。

 

公正証書は、公証役場で公証人が作成する公的な書類です。

作成した公正証書の原本は、公証役場で保管されます。(プリナップ協会でお願いする公証役場では半永久的に保管されます。)

 

 

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婚前契約書に記載する内容は自由

 

内容は基本的には自由ですので

 

・結婚記念日には2人で食事をする

・家事育児は分担する

・不倫はしない・・・

 

その他、仕事のことや親せきとの付き合い方、お金の管理など、内容はカップルによりさまざまだと思います。

 

記載することに制限はありません(法的に無効となる内容もございますのでアドバイス致します)が金銭面以外の内容は2人の間での約束事として認識ください

(金銭面以外の内容に関しては、法的に効力はありませんが、記載するだけでもお二人の間の合意となります。)

 

よく、約束を破ったらどうなるんですか?という質問を受けるのですが、特に罰則があるわけでもなく、強制的に約束を守らせることもできません。(人の行動は強制できません。)

 

ですが、内容によっては罰則を設けることもできます。

その一例として、不貞行為に対する慰謝料の定めがあります。

 

 

慰謝料は不法行為だけに

 

依頼者の中には、事細かく2人の約束事を記載し、その全てに罰則を設ける方がいます。

罰則として慰謝料を設定できるのは、基本的に不法行為のみです。

 

不法行為とは例えば…

不貞行為(不倫)
DV
モラハラなど

 

その他無断で多額の借金をしたり、ギャンブルに走ったりと明らかに信頼を裏切るような行為に対しては罰則を設けても問題ありません。

婚前契約の内容は細かくしすぎるとお互いに窮屈になりますし、そのうち守れないことも出てくると思います。

守れないものがでてきた時に、それをそのままにしておくことは、他の大事な条文にも影響を与えてしまいます。

 

どの程度まで記載するべきか分からない、どの程度で細かすぎるのか…

ご自身での判断は難しいかもしれませんので、まず希望を箇条書きにしてお持ちください。

ご依頼者様の意向に沿いつつ、適切な条文に致します。